写真に関するPSE法の影響は?

 家電製品のリサイクル業者の方々を突然廃業に追い込むような法律が秘かに施行され猶予期限が切れる最近になって、問題が急に表面化して大変な騒ぎとなってきました。音楽家の坂本龍一氏も見直し運動の急先鋒にたって同法に異を唱えるなど、PSE法の問題が提起されだしました。さて写真に関しては、どんな問題があるのでしょうか。

 まずはPSE法とはどのような法律なのかざっと簡単にふれておきますと、電気用品安全法という新しい法律の規制により、PSEマークのない電気製品の製造・輸入・販売が禁止となります。中古品の販売も禁止となります。違反した場合の罰則としては、100万円以下の罰金又は、1年以下の懲役となります。大企業による悪質かつ重大な違反などの場合は最高1億円の罰金が科される場合があります。この、電気用品安全法の改正は、2001年4月1日に施行されました。同日よりすでに適用となっています。

 ただし、旧電気用品取締法適合製品(三角マーク・丸マーク・Sマーク付製品)については、製造・販売についての猶予期間が設けられています。なお特定以外の電気用品のマークは平成7年以降廃止されています。

 リサイクルショップで扱う主な電気製品については、販売の猶予期間が5年ですので、2006年4月1日以降にPSEマークの無い製品を販売すると違法となってしまいます。また、家庭用ACアダプターやホットプレート・エアコン・マッサージ器などは販売の猶予期間は7年で、2008年4月1日以降にPSEマークの無い製品を販売すると違法となります。

 取り外し式ACアダプター方式の製品の場合は猶予期間後も、ACアダプターのない本体のみの販売は、多くの場合で問題ありません。PSEとは、Product Safety, Electrical Appliance & Materials の略だそうです。

 とまあざっと、こんな感じの法律で、詳しくは経済産業省のホームページにおいて確認をお願いいたします。が、この法律全く周知徹底されていなかったことが問題を大きくしているようで、最近になってテレビのニュースでも取り上げられるようになりインタビュー映像を見たところ経済産業省の担当者も十分な告知が行われていなかったことをはっきり認めていました。

 この法律はすでに施行されていることから、4月1日からはこのPSEマークのない製品の販売が禁止されてしまいます。音楽関係者の間ではアンプやシンセサイザーなど年代物の貴重な資産が流通不可能となり、中古品を扱うリサイクルショップの業者さんはPSEマークがないというだけで、まだまだ使用可能な製品在庫を廃棄処分するという無駄なコストを負担する必要に迫られることとなりました。

 リサイクル型循環社会を目指す、というエコロジー精神を大切にしようという合い言葉とは全く逆行する法律を国民に全く知らせずに施行するということには、お役所仕事の典型を見る思いで暗澹たる思いにさいなまれます。

 さて、こと写真に関しては、この法律はどのような影響を持つのでしょうか。簡単に調べた範囲では、写真引き延ばし機と、スライドプロジェクターがPSEにひっかかってしまうようです。つまり、PSEマークのない引き延ばし機とプロジェクターの中古販売は禁止となってしまうようです。

 あまり関係ないかという感じでしょうかね?でも、ライツのフォコマートの中古は、PSEマークのないものは中古として流通させられなくなるので、一部のモノクロ作品を制作されている方には重大な問題となるかもしれません。調べていないので、フォコマートの中古マーケットがそもそもあるのかどうかわからないので、なんともいえませんが。

 影響する範囲は、こと写真に関しては非常に限定的に済んだ感じでしょうか。今の時代、写真と密接な関係にあるパソコンも今のところ、この法律からは除外されているので、こちらも一安心というところでしょうか?

 写真に関しては影響があまりないとはいえ、社会的にこれほど影響をもたらす法律なので見直しや是正など、柔軟な対応を関係所管にはぜひお願いしたいと思いました。

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